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他の代理店買収の効果として、販売シェアの拡大以外にも、端末調達コストおよび販売管理費の削減や、端末の販売総数により追加で支払われるボリュームインセンティブのさらなる獲得などがあげられ、売上規模のみならず収益性の向上も期待できるのである。

市場の飽和を受けて、特に小規模代理店の採算は悪化しており、販売代理店の再編は今後も続くものと思われる。 携帯電話キャリアの手数料削減の動きがある中で、一部の販売代理店には手数料収入に頼らない独自収益獲得の動きも見られる。
その代表的なものがモバイル系ソリューション事業である。 モバイル系ソリューション事業は、本業である携帯電話販売事業ともに相乗効果があり有望視されてきた。
しかし、それが今後の収益の柱となることは困難なようである。 その理由としては、競合であるソリューションベンダーとの差別化が困難な点があげられる。
モバイル系ソリューション事業には、顧客のニーズを把握し、そのニーズに最適な商品選択とシステム構築が求められるため、販売代理店の既存のノウハウのみで実施することは困難である。 また、これまでの携帯電話販売事業を通じて、モバイル系ソリューション事業の対象となりうる法人顧客との取引関係はあるが、それは相手企業の総務部や購買部であり、モバイル系ソリューション事業を提案すべき情報システム部や経営企画部などに入り込むことができていないために、既存の顧客資産を活かせないでいる。
販売代理店の買収などによる合従連衡の動きは、以下の2つの目的から今後も続くものと思われる。 Lつめは、安定収益源確保のためのキャリアショップ獲得を目的としたものである。
キャリアショップには、他の販売チャネルにはないアフターサービスや料金収納の機能があり、これらの実施に対しても携帯電話キャリアから手数料が支払われている。 また、機種変更需要もキャリアショップが中心であり、飽和した携帯電話市場での端末需要の主軸である。
機種変更やアフターサービスは、2004年度で端末稼働数8450万台に達して成熟化に向かいつつある携帯電話市場においては、非常に安定した需要があり、特に人口の多い都市部ではキャリアショップの保有が販売代理店に安定した収益をもたらす。 2つめは、取り扱いキャリアのバランスをとることを目的とした量販店や併売店獲得の動きである。

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